「ECサイト（electronic commerce site・ネットショップ）を開設したけれど、特定商取引法（tokushoho・特商法）の表示ページの作り方がわからない」「何を書けば法令違反にならないのか不安」——WooCommerce（ウーコマース）やWordPress（ワードプレス）でオンラインショップを立ち上げた方から、このような声をよく聞きます。

結論から言うと、日本でECサイト（ネットショップ）を運営するすべての事業者には、「特定商取引法に基づく表示（とくていしょうとりひきほうにもとづくひょうじ）」ページの設置が法律で義務づけられています。これを怠ると消費者庁（Consumer Affairs Agency）からの行政指導や業務停止命令の対象になる可能性があります。難しそうに聞こえますが、必要な項目さえ把握してしまえば作業自体は簡単です。この記事では、WordPress（ワードプレス）の固定ページ（static page・ページ）機能を使った特商法ページの作成手順を、法令対応テンプレート（template）とともに丁寧に解説します。

この記事でわかること

• 特定商取引法（特商法）とは何か、なぜECサイトに必要なのか
• 記載が義務づけられている14項目の具体的な内容と書き方
• WordPress（ワードプレス）固定ページ（static page）での作成手順
• WooCommerce（ウーコマース）フッターへのリンク設置方法
• 個人事業主・法人それぞれの記載上の注意点
• よくある不備・行政指導を受けないための最終チェックリスト
• 今すぐ使えるコピー＆ペースト対応の記載テンプレート（template）

特定商取引法とは何か——なぜECサイト運営者に関係するのか

特定商取引法（特商法）の概要

特定商取引法（特定商取引に関する法律・とくていしょうとりひきにかんするほうりつ）は、消費者保護を目的に制定された日本の法律です。訪問販売・通信販売（ECサイトを含む）・電話勧誘販売など、特定の取引形態を規制しており、事業者に対して取引条件の明示を義務づけています。

インターネット通販（internet shopping・ネット通販）は「通信販売」に分類されるため、WooCommerce（ウーコマース）やWordPress（ワードプレス）で作成したECサイト（ネットショップ）はすべて特商法の適用対象です。個人でハンドメイド作品を販売する場合も、法人が大規模なオンラインショップを運営する場合も同様に適用されます。

違反するとどうなるのか

特定商取引法（特商法）の表示義務に違反した場合、消費者庁（Consumer Affairs Agency）または都道府県知事から以下の行政処分を受ける可能性があります。

• 指示処分：違反事項の是正を指示される。
• 業務停止命令：最大2年間の通信販売業務の一部または全部の停止を命じられる。
• 業務禁止命令：業務停止命令に違反した場合、法人役員への業務禁止命令が科される。

また、特商法ページが未整備のECサイトは「信頼できないショップ」として消費者から敬遠される傾向があり、購買転換率（conversion rate・コンバージョン率）の低下にも直結します。法令対応は義務であるとともに、信頼獲得のための重要な施策でもあります。

⚠ 個人事業主・副業でも例外なし 「個人だから特商法は関係ない」は誤りです。ハンドメイド販売・デジタルコンテンツ販売・中古品販売など、規模を問わずインターネットで商品・サービスを販売する場合はすべて適用されます。 BASEやminneなどのプラットフォーム（platform）では各プラットフォーム側が対応している場合がありますが、WooCommerce（ウーコマース）の自前サイトでは自分自身で設置する必要があります。

特定商取引法（特商法）の記載必須14項目と書き方

消費者庁のガイドラインによると、通信販売における「特定商取引法に基づく表示（とくていしょうとりひきほうにもとづくひょうじ）」に最低限記載すべき項目は以下の通りです。ECサイト（ネットショップ）の業種・販売形態によって追加項目が必要になる場合もあります。

番号	記載項目	記載内容の説明	省略可否
①	販売事業者名（事業者の氏名または名称）	法人名または代表者の氏名。屋号がある場合は屋号も記載	不可
②	代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名	法人の場合は代表取締役名など	法人のみ必要
③	所在地（住所）	現に活動している住所。私書箱・バーチャルオフィスは原則不可	不可
④	電話番号	購入者が問い合わせできる電話番号	不可
⑤	メールアドレス	問い合わせ用メールアドレス	電話掲載時は省略可
⑥	販売価格（送料含む）	商品・サービスの価格と消費税の表記方法	商品ページで明示でも可
⑦	代金の支払時期・支払方法	前払い・後払い・クレジットカードなど	不可
⑧	商品の引渡し時期・サービスの提供時期	注文から何日以内に発送するかなど	不可
⑨	返品・返金ポリシー（返品特約）	返品・交換の条件・期限・送料負担者	不可
⑩	動作環境（デジタルコンテンツの場合）	推奨OS・ブラウザなど	デジタル商品のみ
⑪	申込期間（期間限定販売の場合）	セール・限定販売の受付期限	該当時のみ
⑫	販売数量の制限（制限がある場合）	「お一人様1点限り」など	該当時のみ
⑬	不良品の取扱い	初期不良・破損時の対応方針	推奨（義務ではないが記載が望ましい）
⑭	プライバシーポリシーへのリンク	個人情報の取り扱い方針（独立ページへ）	推奨

住所・電話番号を公開したくない場合の対応

個人事業主（sole proprietor・フリーランス）の方から「自宅住所（home address）や個人の電話番号を公開したくない」というご相談を多くいただきます。消費者庁のガイドラインでは、住所・電話番号の記載は必須であり省略はできません。対策としては次のような方法があります。

• バーチャルオフィス（virtual office）の利用：GMOオフィスサポート・Karigo・ナレッジソサエティなど、月額数千円から利用できるバーチャルオフィスサービスで法人登記・住所利用が可能。ただし「実際に活動している住所」であることが求められるため、単なる郵便受け取り専用の場合は問題になる可能性があります。
• レンタルオフィス（rental office）・コワーキングスペース（coworking space）の活用：実際に業務を行う場所として利用できれば記載可能。
• 050番号サービスの活用：050で始まるIP電話番号を取得することで、個人の携帯電話番号を公開せずに連絡先電話番号として記載できます。

💡 住所・電話番号の掲載について 「請求があれば遅滞なく開示する」という記載でも認められる場合がありますが、消費者庁は原則として具体的な住所・電話番号の記載を求めています。 不安な場合は消費者庁のウェブサイト（caa.go.jp）で最新のガイドラインを確認するか、司法書士・行政書士に相談することをお勧めします。

コピー＆ペースト対応！特定商取引法ページ記載テンプレート（template）

以下は通信販売（インターネット通販・ネットショッピング）向けの特定商取引法（特商法）表示テンプレート（template）です。【　】内を自分の情報に書き換えてWordPress（ワードプレス）の固定ページ（static page）に貼り付けてください。

▼ 特定商取引法に基づく表示 ／ テンプレート（コピー用） 【販売事業者名】 【法人名または代表者の氏名】   【代表者氏名（法人の場合）】 代表取締役 【氏名】   【所在地（住所）】 〒xxx-xxxx 【都道府県・市区町村・番地・建物名】   【電話番号】 【電話番号（受付時間：平日 10:00〜18:00など）】   【メールアドレス】 【メールアドレス】   【販売価格】 各商品ページに税込み価格で表示しております。   【送料】 【送料の説明：例「全国一律 550円（税込）。○○円以上のご購入で送料無料」など】   【代金の支払時期・支払方法】 ・クレジットカード（credit card）：注文確定と同時に決済 ・コンビニ払い（convenience store payment）：注文後【〇日以内】にお支払いください ・PayPay（ペイペイ）：注文確定と同時に決済 ・銀行振込（bank transfer）：注文確認メール受信後【〇日以内】にお振込みください ・Paidy（ペイディ）後払い：翌月末までにお支払いください   【商品の引渡し時期】 ご入金確認後【〇営業日以内】に発送いたします。 ※在庫状況により発送が遅れる場合は個別にご連絡いたします。   【返品・返金ポリシー（返品特約）】 商品到着後【〇日以内】であれば、未使用・未開封に限り返品を承ります。 送料はお客様のご負担となります。 ただし、商品の初期不良・破損・誤発送の場合は当店が送料を負担し、 交換または全額返金にて対応いたします。 ※デジタルコンテンツ・食品・衛生用品等は返品不可とさせていただきます。   【不良品の取扱い】 商品に不備がございましたら、到着後【〇日以内】に 上記メールアドレスまでご連絡ください。 状況を確認のうえ、交換または返金で対応いたします。   【動作環境（デジタルコンテンツ販売の場合のみ）】 推奨ブラウザ（browser）：Google Chrome 最新版・Safari 最新版・Edge 最新版 推奨OS（operating system）：Windows 10以上・macOS 12以上・iOS 15以上・Android 10以上   【個人情報（personal information）の取り扱いについて】 → プライバシーポリシー（privacy policy）をご確認ください：【URLを記載】

WordPress（ワードプレス）での特商法ページ作成手順

ステップ1：固定ページ（static page）を新規作成する

WordPress（ワードプレス）管理画面の左メニューから「固定ページ（Pages）→ 新規追加（Add New）」をクリックします。

1. タイトル（title）に「特定商取引法に基づく表示」と入力する
2. 本文エリアに上記テンプレート（template）を貼り付け、【　】内を自社情報に置き換える
3. URL（パーマリンク・permalink）は「tokushoho」または「legal」など英語で設定しておくとSEO（search engine optimization・検索エンジン最適化）上も管理しやすい
4. 「公開（Publish）」ボタンをクリックして公開する

💡 Gutenberg（グーテンベルク）ブロックエディターでの入力方法 ブロックエディター（block editor）を使っている場合は、「テーブル（table）ブロック」で各項目を2列テーブルにすると見栄えがよくなります。 または「クラシックエディター（Classic Editor）ブロック」を追加してHTMLモードで直接入力することもできます。 Elementor（エレメンター）やDivi（ディヴィ）などのページビルダー（page builder・プラグイン）を使用している場合も、テキストブロックに貼り付けるだけで対応できます。

ステップ2：WooCommerce（ウーコマース）の設定に登録する

特商法ページを作成したら、WooCommerce（ウーコマース）の設定画面で「利用規約（terms and conditions・ターム アンド コンディションズ）ページ」として登録することをお勧めします。これにより、チェックアウト（checkout・注文手続き）画面で「○○に同意する」というチェックボックス（checkbox）が自動的に表示されます。

1. WordPress（ワードプレス）管理画面の「WooCommerce → 設定（Settings）→ 詳細設定（Advanced）」を開く
2. 「利用規約のページ（Terms and Conditions page）」のプルダウン（dropdown）から、先ほど作成した「特定商取引法に基づく表示」ページを選択する
3. 「変更を保存（Save changes）」をクリックする
4. チェックアウト（checkout）ページを開き、注文確定ボタンの上に「特定商取引法に基づく表示に同意する」というチェックボックスが表示されることを確認する

📌 チェックボックス同意の法的効果 購入者に「特定商取引法に基づく表示」への同意を求めることで、「内容を知らなかった」というトラブルを防止できます。 チェックボックス（checkbox）を必須項目に設定しておくと、同意なしには注文が完了しない仕様になります。

ステップ3：フッター（footer）にリンクを追加する

特商法ページはすべてのページから簡単にアクセスできる場所に設置することが消費者庁の指針で求められています。最も一般的な方法は、サイトのフッター（footer）にリンクを追加することです。

1. WordPress（ワードプレス）管理画面の「外観（Appearance）→ メニュー（Menus）」を開く
2. フッター用のメニュー（menu）を選択する（または新規作成する）
3. 「固定ページ（Pages）」から「特定商取引法に基づく表示」を選択して「メニューに追加（Add to Menu）」をクリック
4. 「メニューを保存（Save Menu）」をクリック
5. サイトのフッターにリンクが表示されることをブラウザ（browser）で確認する

テーマ（theme・ワードプレステーマ）によってはフッターウィジェット（footer widget）エリアが用意されており、「テキストウィジェット（text widget）」にHTMLでリンクを直接追加することもできます。

個人事業主・法人それぞれの記載上の注意点

個人事業主（sole proprietor・フリーランス）の場合

個人事業主（フリーランス）として WooCommerce（ウーコマース）でECサイト（ネットショップ）を運営している場合、最も気になるのが「本名（real name）と自宅住所（home address）を公開しなければならないのか」という点です。

• 氏名：屋号（business name）がある場合は「屋号　代表　氏名」という形式で記載できます。ただし屋号だけでは不十分で、氏名の記載が必要です。
• 住所：自宅以外に事業所・バーチャルオフィス（virtual office）を利用している場合はそちらを記載できます。ただし「請求があれば遅滞なく開示する」という記載については、消費者庁は具体的住所の記載を原則として求めています。
• 電話番号：050番号（IP電話）や格安SIMで取得した専用番号を事業用電話（business phone）として使用することを推奨します。

法人（corporation・株式会社・合同会社）の場合

法人の場合は、登記されている会社名（company name）・登記住所（registered address）・代表取締役名（representative director）を正確に記載してください。登記情報は法務局で確認できます。

• 会社名：登記簿上の正式名称を記載（「株式会社」や「合同会社」を省略しない）
• 住所：登記住所または実際の事業所住所（office address）
• 代表者：代表取締役（CEO・最高経営責任者）または通信販売の責任者の氏名

📋 外国法人・越境EC事業者の場合 海外に拠点を置きながら日本向けにECサイト（ネットショップ）を運営する場合も、日本の特定商取引法（特商法）の適用を受けます。 日本国内の連絡先（contact in Japan）を設けることが推奨されます。

特商法ページと合わせて整備すべき法的必須ページ（legal pages）

特商法ページ（tokushoho page）を作成したあとは、下記の関連ページも合わせて整備することで、法令コンプライアンス（compliance・法令遵守）と顧客信頼の両方を高めることができます。

ページ名	必要性	主な内容
特定商取引法に基づく表示	◎ 法令上必須	販売者情報・価格・支払い・配送・返品
プライバシーポリシー（privacy policy）	◎ 個人情報保護法上必須	個人情報（personal information）の取得・利用・管理方針
利用規約（terms of service）	○ 推奨	サービス利用条件・禁止事項・免責事項
返品・返金ポリシー（return policy）	○ 推奨（特商法に含めることも可）	返品条件・期限・手順・送料負担
Cookie（クッキー）ポリシー	△ EU圏対応が必要な場合は必須	Cookieの種類・用途・同意管理（consent management）

プライバシーポリシー（privacy policy）の注意点

個人情報保護法（Personal Information Protection Law）により、個人情報（personal information）を取り扱う事業者はプライバシーポリシー（privacy policy）の策定と公表が義務づけられています。WooCommerce（ウーコマース）でECサイト（ネットショップ）を運営する場合、お客様から注文時に氏名・住所・電話番号・メールアドレスを取得するため、必ずプライバシーポリシーページを設置してください。

WordPress（ワードプレス）には「設定（Settings）→ プライバシー（Privacy）」からプライバシーポリシーページの雛形を自動生成する機能が標準で搭載されています。この雛形をベースに、WooCommerce（ウーコマース）での注文情報・決済情報（payment information）・Cookie（クッキー）の利用に関する記述を追加してください。

よくある不備と注意点——行政指導を受けないための最終確認

1. 返品ポリシー（return policy）が曖昧：「返品は受け付けません」という一言だけでは不十分です。「到着後〇日以内」「未使用・未開封に限り」「送料はお客様負担」など具体的な条件を記載してください。また、法定通り「商品に瑕疵がある場合は当店負担で対応」という旨も記載が必要です。
2. 住所が「請求があれば開示」のみになっている：消費者庁は具体的な住所の記載を原則求めています。バーチャルオフィス（virtual office）等を活用して実際の住所を取得・記載することを推奨します。
3. 決済手段（payment method）の記載が実際と異なる：WooCommerce（ウーコマース）に追加した決済手段（payment method）をすべて特商法ページに記載してください。PayPay（ペイペイ）やPaidy（ペイディ）を追加したのに特商法ページが古いまま、というケースが多く見られます。
4. 発送期間が現実に合っていない：「ご入金確認後3営業日以内に発送」と書いてあるのに実際は1〜2週間かかっているケースは、特商法違反のリスクがあります。繁忙期や在庫切れ時の対応についても記載しておくことを推奨します。
5. ページが古いまま更新されていない：事業所の移転・電話番号変更・決済手段の追加・変更があった際は必ず特商法ページを更新してください。古い情報が掲載されていると消費者とのトラブルの原因になります。

特商法ページ公開前の最終チェックリスト

以下の項目をすべて確認してから特商法ページを公開してください。

• 販売事業者名（法人名または代表者氏名）が正確に記載されているか
• 住所（都道府県・市区町村・番地まで）が記載されているか
• 電話番号（受付時間も含む）が記載されているか
• メールアドレスが記載されているか（または電話番号のみの場合は省略可）
• 販売価格・送料の表示方法が記載されているか
• すべての決済手段（payment method）が網羅されているか
• 発送期間（shipping time）が現実に即した記載になっているか
• 返品・交換の条件（期限・送料負担・不可商品）が具体的に記載されているか
• サイトのフッター（footer）から特商法ページへのリンクが設置されているか
• WooCommerce（ウーコマース）の「利用規約ページ」設定で特商法ページが登録されているか
• チェックアウト（checkout）画面で特商法への同意チェックボックス（checkbox）が表示されているか
• プライバシーポリシー（privacy policy）ページも合わせて設置されているか

まとめ・今日からできる次のステップ

特定商取引法（特商法）の表示ページは、日本でECサイト（ネットショップ）を運営するすべての事業者に義務づけられた法令対応であると同時に、お客様からの信頼を高めるための重要なコンテンツです。WooCommerce（ウーコマース）・WordPress（ワードプレス）での作成手順はシンプルで、この記事のテンプレート（template）を使えば今日中に完成させることができます。

今日すぐできる行動は、WordPress（ワードプレス）管理画面で「固定ページ（static page）→ 新規追加」を開き、この記事のテンプレートを貼り付けて情報を書き換えることです。公開後はフッター（footer）へのリンク設置と、WooCommerce（ウーコマース）の「利用規約ページ」設定への登録も忘れずに行ってください。法令を正しく遵守することで、安心して長期運営できるECサイトの基盤が整います。

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